**2025年4月27日〜5月3日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載**しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。目次* 1. 銀行は仮想通貨対応するか消滅の2択* 2. メタマスク、ETH以外のガストークンが選択可能に* 3. メタプラネット、大物CEOをアドバイザーに招聘* 4. モルガン・スタンレー、仮想通貨取引サービス提供へ* 5. アリゾナ州知事、BTC準備法案を拒否* 6. フランス・カンヌ、約9割の店舗で仮想通貨決済導入へ* 7. ラトニック米商務長官「ビットコインは新たな金」## 銀行は仮想通貨対応するか消滅の2択米国ドナルド・トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏は4月30日、CNBCのインタビューで「仮想通貨に対応できない従来型の銀行は10年以内に姿を消すだろう」と警告しました。このインタビューは中東ドバイからの中継で行われたもので、エリック氏は現行の銀行制度について「現代の金融システムは機能不全で、処理は遅く、費用も高い」と厳しく批判し、分散型金融（DeFi）などの仮想通貨技術が既存の銀行システムを根本から変える可能性があると主張しました。## メタマスク、ETH以外のガストークンが選択可能に仮想通貨ウォレットのMetaMask（メタマスク）は4月25日、イーサリアム（ETH）ネットワークのガス代（取引手数料）をUSDT・USDC・DAIなどのトークンで支払えるようになったことを発表しました。このアップデートにより、メタマスク利用者は取引の手間が減り、より自由に取引できるようになります。ガス代として使用できるのは、ステーブルコインのUSDT（テザー）・USDC（USDコイン）・DAI（ダイ）をはじめ、ETHやラップド資産のwETH・wBTC・wstETH・wSOLなど、計8種類のトークンです。## メタプラネット、大物CEOをアドバイザーに招聘ビットコイン（BTC）関連事業を展開する上場企業メタプラネットは4月30日に、米BTC Inc.社のCEOであるデイビッド・ベイリー氏を同社のストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズに起用することを発表しました。ベイリー氏はビットコイン専門メディア「ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）」の親会社であり世界最大級のビットコインカンファレンス主催者でもあるBTC Inc.を率い、10年以上にわたり世界のビットコインエコシステム発展を牽引してきた人物です。今回の人事はメタプラネットのビットコイン戦略強化を目的としたものとみられ、この発表を受けて、同日の株式市場では同社株が前日比約13％上昇しました。## モルガン・スタンレー、仮想通貨取引サービス提供へ米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、傘下の個人投資プラットフォーム「E\*Trade（イートレード）」で仮想通貨の現物取引サービスを計画していることが、ブルームバーグの報道で明らかになりました。内部事情に詳しい関係者の話として、この計画はまだ初期段階であるものの、来年中のサービス開始を視野に準備が進められていると報じられています。今回計画中の新サービスが開始されれば、E\*Trade利用者は自分の証券口座から直接ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要仮想通貨を取引できるようになります。## アリゾナ州知事、BTC準備法案を拒否米アリゾナ州のケイティ・ホッブス州知事（民主党）は5月3日、州政府がビットコインを公的資金で取得・保有することを認める法案「SB-1025」に拒否権を行使しました。州法の規定上、拒否された法案を再度成立させるには、議会で3分の2以上の再可決が必要です。しかし、現在アリゾナ州議会で与党共和党は過半数程度の議席にとどまっており、再可決は困難と見られています。そのため、ビットコイン準備基金の導入で先駆けとなる州は、アリゾナから仮想通貨政策に前向きなテキサス州などに移る見込みです。## フランス・カンヌ、約9割の店舗で仮想通貨決済導入へカンヌ国際映画祭の開催地としても知られるフランスの観光都市カンヌが、2025年夏までに市内店舗の約9割で仮想通貨決済の導入を目指していることが明らかになりました。Web3決済企業「Lunu Pay」の創業者であるアルテム・シャギニャン氏が「Cointelegraph」に語った内容によると、カンヌ市は地元商店の90％で仮想通貨決済を受け入れることを目指しているとのことで、今年夏までにはほとんどの店舗が仮想通貨を受け入れる予定だと伝えられています。市内の各店舗が仮想通貨決済に対応すれば、カンヌ市内の決済システムを近代化して所得の高い顧客層を惹きつけることができると期待されており、国際都市としての競争力も維持できると予想されています。## ラトニック米商務長官「ビットコインは新たな金」米国のハワード・ラトニック商務長官は4月末、Bitcoin Magazineのインタビューに対し、ビットコインを「新たな金（ゴールド）」と位置づけ、米国内のビットコインマイニング産業への政府支援を進める方針を明らかにしました。ラトニック長官は、バイデン前政権時代にはビットコインが「何か問題があるもの」として扱われていたと指摘した上で、現政権ではその認識を一新し「過去の政策に戻ることはない」と強調しました。今回の発言は、米国政府がビットコインを国家の重要資産として公式に認めたことを意味するものとして、業界内外から大きな関心を集めています。執筆・翻訳：BITTIMES 編集部 サムネイル画像：AIによる生成画像
仮想通貨ニュース週間まとめ「メタプラネット・銀行・BTC・決済」などの注目記事
2025年4月27日〜5月3日にかけて紹介した仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
目次* 1. 銀行は仮想通貨対応するか消滅の2択
銀行は仮想通貨対応するか消滅の2択
米国ドナルド・トランプ大統領の次男であるエリック・トランプ氏は4月30日、CNBCのインタビューで「仮想通貨に対応できない従来型の銀行は10年以内に姿を消すだろう」と警告しました。
このインタビューは中東ドバイからの中継で行われたもので、エリック氏は現行の銀行制度について「現代の金融システムは機能不全で、処理は遅く、費用も高い」と厳しく批判し、分散型金融（DeFi）などの仮想通貨技術が既存の銀行システムを根本から変える可能性があると主張しました。
メタマスク、ETH以外のガストークンが選択可能に
仮想通貨ウォレットのMetaMask（メタマスク）は4月25日、イーサリアム（ETH）ネットワークのガス代（取引手数料）をUSDT・USDC・DAIなどのトークンで支払えるようになったことを発表しました。
このアップデートにより、メタマスク利用者は取引の手間が減り、より自由に取引できるようになります。
ガス代として使用できるのは、ステーブルコインのUSDT（テザー）・USDC（USDコイン）・DAI（ダイ）をはじめ、ETHやラップド資産のwETH・wBTC・wstETH・wSOLなど、計8種類のトークンです。
メタプラネット、大物CEOをアドバイザーに招聘
ビットコイン（BTC）関連事業を展開する上場企業メタプラネットは4月30日に、米BTC Inc.社のCEOであるデイビッド・ベイリー氏を同社のストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズに起用することを発表しました。
ベイリー氏はビットコイン専門メディア「ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）」の親会社であり世界最大級のビットコインカンファレンス主催者でもあるBTC Inc.を率い、10年以上にわたり世界のビットコインエコシステム発展を牽引してきた人物です。
今回の人事はメタプラネットのビットコイン戦略強化を目的としたものとみられ、この発表を受けて、同日の株式市場では同社株が前日比約13％上昇しました。
モルガン・スタンレー、仮想通貨取引サービス提供へ
米大手投資銀行モルガン・スタンレーが、傘下の個人投資プラットフォーム「E*Trade（イートレード）」で仮想通貨の現物取引サービスを計画していることが、ブルームバーグの報道で明らかになりました。
内部事情に詳しい関係者の話として、この計画はまだ初期段階であるものの、来年中のサービス開始を視野に準備が進められていると報じられています。
今回計画中の新サービスが開始されれば、E*Trade利用者は自分の証券口座から直接ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要仮想通貨を取引できるようになります。
アリゾナ州知事、BTC準備法案を拒否
米アリゾナ州のケイティ・ホッブス州知事（民主党）は5月3日、州政府がビットコインを公的資金で取得・保有することを認める法案「SB-1025」に拒否権を行使しました。
州法の規定上、拒否された法案を再度成立させるには、議会で3分の2以上の再可決が必要です。しかし、現在アリゾナ州議会で与党共和党は過半数程度の議席にとどまっており、再可決は困難と見られています。
そのため、ビットコイン準備基金の導入で先駆けとなる州は、アリゾナから仮想通貨政策に前向きなテキサス州などに移る見込みです。
フランス・カンヌ、約9割の店舗で仮想通貨決済導入へ
カンヌ国際映画祭の開催地としても知られるフランスの観光都市カンヌが、2025年夏までに市内店舗の約9割で仮想通貨決済の導入を目指していることが明らかになりました。
Web3決済企業「Lunu Pay」の創業者であるアルテム・シャギニャン氏が「Cointelegraph」に語った内容によると、カンヌ市は地元商店の90％で仮想通貨決済を受け入れることを目指しているとのことで、今年夏までにはほとんどの店舗が仮想通貨を受け入れる予定だと伝えられています。
市内の各店舗が仮想通貨決済に対応すれば、カンヌ市内の決済システムを近代化して所得の高い顧客層を惹きつけることができると期待されており、国際都市としての競争力も維持できると予想されています。
ラトニック米商務長官「ビットコインは新たな金」
米国のハワード・ラトニック商務長官は4月末、Bitcoin Magazineのインタビューに対し、ビットコインを「新たな金（ゴールド）」と位置づけ、米国内のビットコインマイニング産業への政府支援を進める方針を明らかにしました。
ラトニック長官は、バイデン前政権時代にはビットコインが「何か問題があるもの」として扱われていたと指摘した上で、現政権ではその認識を一新し「過去の政策に戻ることはない」と強調しました。
今回の発言は、米国政府がビットコインを国家の重要資産として公式に認めたことを意味するものとして、業界内外から大きな関心を集めています。
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：AIによる生成画像