「ビットコイン2025」開催　米副大統領やメタプラネット社長も出席、ビットコイン法など議題に

## 仮想通貨業界の著名人が一堂に

暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の大型カンファレンス「ビットコイン2025」が、5月27～29日に米国ラスベガスで開催される。

J・D・ヴァンス副大統領、デビッド・サックスAI・仮想通貨特命官などトランプ政権の幹部が出演する予定だ。

また、シンシア・ルミス上院議員、トム・エマー下院議員など、仮想通貨に肯定的な議員や米証券取引委員会（SEC）のへスター・パース委員も名前を連ねている。

さらに、トランプ大統領の息子であるトランプ・ジュニア氏、エリック・トランプ氏が参加。ビットコイン財務戦略で知られる米ストラテジー社のマイケル・セイラー氏や、日本からはメタプラネット社のサイモン・ゲロヴィッチ代表取締役社長なども登壇する。

その他、仮想通貨業界の様々な著名人物が一堂に会するカンファレンスとなり、発言内容が注目されるところだ。

昨年7月に開催された「ビットコイン2024」では、大統領再選前のドナルド・トランプ氏が出席。大統領選に勝利した暁には「戦略的国家ビットコイン準備金」を創設すると約束していた。

大統領就任後、トランプ氏は、米国政府が犯罪収益の押収などで保有しているビットコインを売却せず備蓄するという内容の大統領令を発している。

様々なトピックが議題に

トランプ氏の大統領令については、政府が新たにビットコインを購入することを期待していた仮想通貨コミュニティから失望の声も上がった。ただ、税金を使わない形でビットコインを取得することについては可能性が開かれている。

「ビットコイン2025」では、シンシア・ルミス議員が提唱する「ビットコイン法」もトピックの一つだ。

内容としては、米国政府が5年間で、ビットコイン総供給量の約5％に相当する100万BTCを取得することを目指す。この量は米国の金（ゴールド）準備高に匹敵する規模となる。

政府のビットコイン準備金以外にも、自治体や企業のビットコイン準備金についても複数の討議が開催される予定だ。

米国の州で初めて、ビットコイン備蓄法案を成立させたニューハンプシャー州の事例や、ストラテジー社、メタプラネット社、仮想通貨マイニング企業などの実践についても議論が行われる。

その他、ビットコインのL2やETF（上場投資信託）、ビットコイン関連ビジネスなどをめぐる様々なセッションが開催される。

レイヤー2とは

「2層目」のブロックチェーンのこと。全ての取引履歴をメインチェーンに書き込むと負荷が大きくなり、処理速度の低下やネットワーク手数料の高騰につながる。そこで、取引履歴の一部をオフチェーンやサイドチェーンに記載するようにすることでメインチェーンへの負荷軽減や処理速度向上を期待することができる。