ステーブルコインに注力するリップル、XRPの役割は終わりか/衣料品のマックハウス、17億円分のビットコイン購入へ【日曜日に読みたい厳選10本】 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)

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ステーブルコインに注力するリップル、XRPの役割は終わりか/衣料品のマックハウス、17億円分のビットコイン購入へ【日曜日に読みたい厳選10本】

伝統的金融との融合、拡大するRWAトークンの決済手段としてのステーブルコイン「RLUSD」の役割──リップルが6月10日〜12日、シンガポールで開催したXRPレジャー(XRPL)のカンファレンス「Apex 2025」は、そうしたテーマに溢れていた。

──先週の土曜日から一昨日の金曜日までに公開した記事のなかから、日曜日に読みたい10本を厳選!

ステーブルコインに注力するリップル、XRPの役割は終わりか──RippleXマーカス・インファンガー氏に聞く

最近のニュースを見ても、リップルの「RLUSD」への注力は明らかだ。では、XRP(エックス・アール・ピー)はどうなるのか、決済手段としての役割はもう終わりなのか、また日本ではSBIと強固な関係を築いているが、USDCの普及を推進するSBIとはライバル関係になってしまうのか。

衣料品のマックハウス、17億円分のビットコイン購入へ──メタプラ、リミポと同じ資金調達スキーム

衣料品全国チェーンのマックハウスは6月19日、第三者割当による新株予約権の発行を通じた資金調達が完了し、調達資金のうち最大17億1500万円をビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産の購入に充当する計画を決定したと発表した。今回の第三者割当の割当先であるEVO FUNDは、1万BTCを保有するメタプラネットや、1000BTCに到達したリミックスポイントも資金調達で利用するファンドである。

メタプラネット、ビットコイン保有10,000枚到達──コインベース抜き世界9位浮上

メタプラネット、ビットコイン保有1万枚到達──コインベース抜き世界9位浮上メタプラネットは6月16日、1112ビットコイン(BTC)を追加購入し、総保有枚数が10000BTCに達したと発表した。同社のビットコイン総購入額は約1391億5200万円、平均購入価格は1BTCあたり1391万5230円となった。

ビットコイン価格のボラティリティシグナルが点灯──急騰の兆しか?

重要なテクニカル指標は、ビットコイン(BTC)の価格がまもなくボラティリティを高め、次の上昇局面につながる可能性を示唆している。この指標は、ボリンジャーバンドのギャップに基づいている。ボリンジャーバンドとは、価格の20週単純移動平均の上下2標準偏差に設定されるボラティリティの幅のことだ。このギャップが拡大すると、市場がより活発でボラティリティが高いことを示す。

XRPのクジラが過去最高の数に──2700超のウォレットが100万XRP以上を所有

大量のエックス・アール・ピー(XRP)を保有する「クジラ」の数が過去最高を記録し、この暗号資産(仮想通貨)の価格見通しに対する信頼感が高まっている。

「ドン・キホーテ」運営会社、デジタル社債発行へ──若年層支援に活用

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は6月13日、グループ初となるセキュリティトークン(デジタル社債)の発行を決定したと発表した。

「EXPO2025デジタルウォレット」の正念場は万博終了後── “レガシー”としてWeb3普及をリードできるか【協会責任者&HashPort吉田氏に万博会場でインタビュー】

2025年日本国際博覧会協会でキャッシュレス決済と「EXPO2025デジタルウォレット」を担当した参事の谷川淑子氏と担当課長の梅田泰壱仁氏、「EXPO2025デジタルウォレット」の開発・提供を担うHashPortの代表取締役CEOである吉田世博氏に予想以上の来場者で賑わう5月末の万博会場で話を聞いた。

米上院、ステーブルコイン規制法「GENIUS Act」を可決──暗号資産業界にとって歴史的勝利【速報】

米上院は、ステーブルコインを規制する「GENIUS法(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act of 2025)」を圧倒的な超党派の支持(賛成68・反対30)で可決。暗号資産(仮想通貨)に関する主要法案が上院を通過したのは初めてのことであり、民主党の一部有力議員によって長年、進展が阻まれてきた暗号資産関連の立法プロセスにおける歴史的転換点となった。

ベトナム、暗号資産を合法化する画期的な法律を可決

ベトナムは、デジタル資産および暗号資産(仮想通貨)を正式に認める法律を可決し、暗号資産経済の規制と促進に向けた決定的な一歩を踏み出した。「デジタル技術産業法」は6月14日に可決され、2026年1月1日に施行される。

暗号資産、金商法移行へ前進か──金融庁、25日審議会総会で「結論」提示

来週6月25日、金融審議会総会が開かれる。最大の焦点は、暗号資産の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法(金商法)へと移行させることに向け、金融庁がどのような指針を示すか、にある。

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