仮想通貨で高級不動産を購入可能に、米クリスティーズ＝報道

## 仮想通貨による高級不動産売買

米国の大手高級不動産仲介業者クリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステートは、暗号資産（仮想通貨）で不動産を購入できるようにする専門部門を立ち上げる。ニューヨークタイムズが24日に報じた。

買い手と売り手が銀行を仲介とせずにデジタル決済のみで取引を行う仕組みを作るため、弁護士、アナリスト、仮想通貨専門家からなる専門チームを設置した格好だ。大手不動産企業としては初の動きとなる。

同社のアーロン・カーマンCEOは、仮想通貨は社会に定着し、今後数年間で勢いがさらに増すだろうと述べた。

また、特に著名人を含む富裕層にとっては仮想通貨の大きな魅力として、購入者が自分の身元を完全に隠せることがあるとしている。

これまでにも、売主が買主の身元を知らない状態で複数の取引を成立させた。売主が雇った弁護士が買主の代理人と連絡を取り、送金される資金が不法に取得されたものではないことを確認しているという仕組みだ。

同社が保有する、売主が仮想通貨での受け取りを希望する住宅のポートフォリオ総額は10億ドル（約1,470億円）を超えている。カーマン氏は、5年後には米国の住宅不動産取引の3分の1以上が仮想通貨取引になるとの予測を示した。

仮想通貨に好意的な米国のトランプ政権の下、不動産業界でも仮想通貨に対する認知が向上しようとしているところだ。

米国連邦住宅金融局（FHFA）は6月、政府系住宅公社ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローン審査で仮想通貨を資産として評価する提案書の準備を命じている。

FHFAのウィリアム・パルテ氏は、個人でもビットコイン（BTC）とソラナ（SOL）をそれぞれ50万ドル（約7,360万円）超保有していることで知られる。

米連邦住宅金融局（FHFA）とは

独立した政府当局で、住宅金融システムの安定性を確保することを目的として設立された。住宅ローンの買い取りと証券化を行う「ファニーメイ」や「フレディマック」、住宅ローンを貸し付ける銀行のネットワーク「連邦住宅貸付銀行」を監督している。

クリスティーズ・インターナショナル・リアル・エステートは、老舗オークションハウスであるクリスティーズの不動産部門だ。

クリスティーズは、ブロックチェーンを活用したNFT（非代替性トークン）によるアートも競売で取り扱っている。2021年には、デジタルアーティストBeepleのNFTが約75億円で落札された。この代金はイーサリアム（ETH）で支払われている。

また、2023年には高級ファッションブランドのGucci（グッチ）がクリスティーズと提携して、デジタルアートのオンチェーン・オークションプラットフォーム「Christie’s 3.0」でオリジナルのNFT（非代替性トークン）を販売した。